専門領域の違いやリソース不足など
自社で対応できない業務を幅広くサポートいたします
日経管財では、不動産業者様向けに不動産調査サポートを承っております。
神奈川県横浜市内の物件を中心に、全国各地への不動産調査代行・書類作成などを行います。
不動産の専門領域の違いで自社で調査できない案件や、多忙や急な依頼で手が回らないとき、遠方の不動産業者様で関東・神奈川の案件が発生したときの調査代行など、幅広くご利用いただいております。
ぜひお気軽にご相談ください。※相談は無料です。
こんなときに
ぜひご利用ください
- 急な対応で調査ができない
- 多忙でお客様の依頼を受ける事が難しい
- 重要事項説明書を作成したことがない
- 遠方で物件管轄の市区町村の調査にいけない
- 通常の業務外で依頼したい
大阪の不動産業者様からの依頼で神奈川県内の売買物件を調査
物件データ:神奈川県川崎市/売買物件/現地調査
お客様の声
依頼の翌日に神奈川県内の不動産売買契約締結予定という緊急性の高い案件だったのですが、弊社が大阪にあるということもあり、当日中に現地調査に行く時間が作れず困っていました。こちらに相談したところ、スピーディな対応で快く引き受けていただき大変助かりました。現地調査、行政調査(都市計画、道路、インフラ、概要書、台帳等)など、重説・契約書を作成できる水準の調査をしっかりと行い、調査報告をいただけたので、無事に売買契約を進めることができました。ありがとうございます。
その他にも
こんな事例がございます
大手金融機関及び保証会社よりのご依頼
- 融資の担保価値を判断するために、近隣市場取引(時価)の算出をしてほしい。
- 過去に融資した調整区域、畑について時価を知りたい。いくらで売却できるか?
- 建築基準法道路に接道していない(建物が建築不可能)物件を売却する場合の時価及び処分方法を調べてほしい。
- 親族間売買を行う場合の住宅ローンを取り扱う金融機関を紹介してほしい。
料金の目安
-
不動産業者様向け マル特・横浜市内救急便調査
実費 + 30,000円(税別)
今日明日の売買契約、しかし全く調査していない…など、そんな状況でも調査代行します。お急ぎの際はご連絡ください。(台帳記載証明・概要書等対応可)神奈川県庁徒歩2分、横浜市役所徒歩6分、横浜地方裁判所徒歩2分など迅速対応可能です。内容は、台帳記載証明・概要書・都市計画図(MAPPY)・道路台帳・開発許可番号など。 既存宅地判断は別途相談となります。
-
遠隔地(地方)調査
プラス50kmごとに 15,000円(税別)
当社では遠隔地の調査も承ります。不動産基本調査以外に、重要事項説明書の作成調査、査定調査、現況の確認等、お客様のご要望にあわせて調査・報告させていただきます。
-
契約書・重要事項説明書・関係書類作成コース
100,000円(税別)
不動産基本調査+査定調査+売買契約書作成+付随書類作成のセットになったコースです。
※上記は基本料金です。お見積はご依頼内容によって変わります。詳しい内容についてはお気軽にお問い合わせください。
ご相談の流れ
-
お問い合わせ
お問い合わせフォームまたは、お電話でお問い合わせください。あれこれとご希望をお伝えください。秘密は厳守いたします。
-
ヒアリング・相談
メールの場合は折り返しコンサルタントからご連絡します。ご相談内容を、知識・経験ともに豊富な担当スタッフがお伺いします。(初回相談は無料です)
-
ご提案
お客様の案件に最適なプランをご提案します。ご検討いただき、内容に同意いただけましたらお取引開始となります。
-
調査
権利・法令・設備・環境・物件現況に分類し、不動産調査を行います。そのほか、お客様のご要望にあわせて調査いたします。
-
ご報告
調査結果のご報告・ご説明をいたします。
ご相談・お問い合わせは無料です。
お気軽にどうぞ。