横浜・関内・日本大通り駅で不動産の相続対策・任意売却・競売・売買・投資活用なら日経管財株式会社

個人情報の定義

　個人情報とは、お客様を識別できる情報のことを指し、お客様のお名前、ご年齢、お電話番号、E-Mailアドレス、ご住所、ご勤務先、ご家族構成、お問い合わせの内容など、これらの内の1つまたは複数を組合わせることにより、お客様個人を特定することのできる情報を意味するものとします。

個人情報の取得

弊社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。

個人情報の利用目的

1. 不動産の売買契約又は賃貸借契約の相手方を探索すること、売買、賃貸借、仲介、管理等に関する契約（連帯保証契約を含む）　を締結すること及び契約に基づく役務を提供すること
2. 不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報を提供すること
3. 上記1.2.の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び売買・賃貸借希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機　構、物件情報を書面又はインターネットで提供する者・団体・広告会社・融資に関わる金融機関、登記に関わる司法書士その他専　門家、提携損害保険会社、不動産管理会社、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対して提供すること
4. 上記１及び２の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること
5. お客様からのお問い合わせに応じるため及び4.の目的を達成するために必要に応じて保管すること
6. 宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること
7. 不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行うこと、また当社は下記の各保険会社から保険業務の委託を受けた代理店であり、取得した個人情報を、各保険会が取り扱う商品・サービスの提供のために必要な範囲で利用します。

上記の利用目的を変更する場合には、その内容を本人に対し、原則として書面等によりご通知し、またはホームページへの掲載などの方法により公表します。

個人データの安全管理措置

弊社は、取り扱う個人データの漏洩、滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のため安全管理に関する取扱規定等の整備および実施体制の整備等のセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために可能な限り適切な措置を講じます。

個人情報の提供または開示について

弊社は、ご提供いただいた個人情報は次の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に提供しません。

1. 上記「個人情報の利用目的」の規定に基づく運用の目的
2. 法令に基づく場合
3. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
4. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
5. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行する事に対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に　支障を及ぼすおそれがあるとき

センシティブ情報の取扱い

弊社は、政治的見解、信教（宗教、思想及び信条をいいます。）、労働組合への加盟、人種及び民族門地及び本籍地、保健医療及び犯罪歴に関する個人情報（以下、「センシティブ情報」といいます。）を次に掲げる場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供を行いません。

1. 不動産業・建築業・保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ　情報を取得、利用又は第三者提供する場合
2. 保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員　等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
3. 法令に基づく場合
4. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
5. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合