管理会社による賃料着服＿サイレント入居対策事例

◆横浜市内

◆賃貸アパート（８世帯）

◆売却

◆売却までの期間10カ月

相続で取得した築55年超の８世帯入居できる古アパート。管理会社からは「老朽化のため募集が厳しい」と報告を受けていたので、売却も視野に入れ、一度現地を確認しに行くと…、空室のはずの部屋に明かりが灯っているのを目撃。２世帯入居のはずが実際は5世帯が入居。管理会社がオーナーに内緒で勝手に賃貸借契約を結び、賃料を懐に入れていた「サイレント入居」が発覚。

リーガル対応　

①無断で作成された契約書コピーの入手。

② 背信行為による信頼関係の破綻を理由に、予告期間なしでの解約。

③ 着服された賃料相当額の全額返還を求める内容証明郵便の送付。

④ 宅建業法違反および業務上横領としての告発を視野に入れた手続き。

 管理会社からは「現在募集中ですが、老朽化でなかなか希望者がいません」との言葉を鵜吞みにしてしまう。

ー実際、沢山の募集物件があるので直ぐに入居希望者が現れないのは仕方がないことですが、対策としては

現地を確認する

これ以外にありません。遠方であっても、一度は現地へ赴き、夜間の明かりやポストの状況確認することがオーナー自身の資産を守ることに繋がります。また、組織としてコンプライアンス（法令遵守）や情報セキュリティ（Pマーク等）が徹底されている会社を選ぶ。

今回の事例では、オーナー様の預かり知らぬところで『個人情報（入居者の契約情報）』が不正に扱われ、契約書が偽造されていた点にあります。

賃貸管理において、情報の透明性と法令遵守（コンプライアンス）は、お客様の大切な資産と個人情報を守ること。弊社ではPマーク（プライバシーマーク）を取得し、厳格な情報管理体制を構築しています。一人の担当者に業務を委ねるのではなく、組織として情報の取り扱いを監視・管理する体制があるからこそ、今回のような『サイレント入居』のような不正を許さない、健全な不動産経営のパートナーであり続けられると考えております。

◆横浜市内＿相続した物件を収益物件としてそのまま保持するか、または売却かでご相談を受けました。調査を進めると不正発覚が見つかりましたが、入居者には立ち退きをお願いして、無事売却となりました。