人口減少によりターゲットとすべき入居者層とは？

更新日：2020年1月15日ブログ

前回の記事で日本の現状をお伝えしました。

そこで今回はそれを踏まえた上でどの層をターゲットとすれば良いのかをご紹介していきます。

2020年以降の不動産投資でターゲットとすべき2つの入居者層

データからわかるように、今後日本の人口推移は大きく変化していきます。
よって、これまでと同じような入居者層をターゲットとしていたのでは、供給過多となってしまい不動産投資に失敗してしまう可能性もあります。

現在の賃貸物件における主要な入居者層といえば、ほぼ生産年齢人口とイコールと考えている方もいらっしゃいるかもしれません。
しかし生産年齢人口は今後40年ほどで今の半分程度にまで減少してしまうことを考えると、少ない層を奪い合うよりも、別の層に目を向けることが重要になってきます。

これからの不動産投資で注目すべきは「高齢者層」です。

高齢者の入居というと、あまり借りてほしくないというイメージがついているせいか、積極的に取り込む投資家が少ないのが現状です。

【高齢入居者に対する投資家のイメージ】

このようにマイナスイメージが強い高齢入居者ですが、実は考え方によってはプラスになる面もあります。

このように、実はデメリットの多くは別のメリットで打ち消せるものが多いのです。

今現在は、まだ高齢入居者が敬遠されているからこそ、今のうちに目をつけて投資物件を選定することがとても重要です。

例えば、駅から近くの高い物件に投資するよりも、郊外でも専門病院の近くなどの安い物件に投資をするなど、視点を変えていくとよいでしょう。

もう1つのポイントは「外国人入居者」です。
日本の人口が増えない以上、国内需要にこれ以上期待しても厳しいでしょう。

一方で、これから増える予定なのが「インバウンド外国人」です。
政府は国家政策としてインバウンド外国人を増やそうと動いています。

日本政府観光局発表の統計データによると、インバウンド外国人の人口は、東京オリンピック開催が決まった2013年の1,036万人以降増加し続けており、2017年には2,869万人と3倍に迫る勢いで増えています。

そこで今注目されてきているのが「民泊」です。
ここまで一気に外国人旅行者が増えると、宿泊施設が不足してきます。
そこに目をつけた投資家たちが、手持ちの物件で民泊をはじめて外国人旅行者に貸し出すケースが増えています。

民泊についてはこれまで法整備が追いついていませんでしたが、2018年6月15日から民泊新法と言われる「住宅宿泊事業法」が施行されたことで、合法的に民泊を営業しやすい環境が整いつつあります。

ただ、民泊については「年間180日」という営業日数制限があるなど、まだまだ課題がある状況ではありますが、今後の不動産投資における1つの選択肢として、増加するインバウンド外国人は無視できない存在となるでしょう。

不動産も、ブルーオーシャン戦略が必要な時代がやってきました。

衣食住は無くなりませんが、人口減少によりどこにターゲットを向けたらよいか常に考えながら投資をする必要がありますね。

私たち日経管財も日々勉強しながら、皆様にとって良いと思う物件をご紹介させて頂きます！