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家族信託のメリットとデメリットとは?

更新日:2019年11月5日 ブログ

人生100年時代と言われるようになり心配されているのが、認知症や病気等により財産管理ができなくなってしまうことです。

それにより相続問題がより複雑になってくることがこれから予想されます。

その解決策の一つとして先日家族信託をご紹介しました!

では今回はその家族信託のメリットやデメリット(リスク)、家族信託の限界をきちんとお伝えしたいと思います。

(以前の家族信託の記事はこちら)

 

 

家族信託のメリット

(1)認知症対策に有効

認知症対策は、家族信託の本質的な部分です。

元気な時に家族信託を選択することによって「自分が判断能力を失った時に財産をこうしてほしい」という委託ができます。

受託者はその信託契約に基づいて財産の管理をするため、元気な時に託しておいた意向がそのまま反映されます。

認知症を発症する人の比率が年々高まり、これから寿命が延びていくことを考えると多くの方にとって切実な問題ですが、家族信託はそれを解決できる選択肢として現実味があります。

 

(2)二次相続まで道筋を決めることができる

法律にのっとった相続や遺言は、いずれも一次相続までにのみ適用されます。

しかし1回目の相続で遺産を受け取った人が亡くなった後の2回目の相続までの道筋をつけておきたい(二次相続)という人は多いと思います。

ですが現状の仕組みではそこまで出来ない為、そのような方には二次相続が可能な家族信託をお勧めします。

相続の発生が見込まれる人の配偶者がすでに高齢で認知症になっているという場合など、その次のことまで考えておかなければならない場合にも、家族信託が有効です。

 

(3)遺産相続トラブルを回避できる

家族信託は「信託」という名前になっている通り、財産を持っている人が委託者となり、信頼できる家族や親戚を受託者として財産の管理を任せます。

その財産から得られる経済的なメリットは、法的に定められた相続人を受益者として行き渡らせることができます。

このように生前のしっかりと意思がある時に財産の管理をする受託者と受益者というように権利関係を整理することにより、遺産相続のトラブルを回避できるようになります。

 

(4)分割できない相続財産の意思決定がスムーズになる(不動産の共有問題の解消)

実際に相続で揉める事案で多いのが、不動産を将来的に兄弟・親戚等で共有せざるを得ない場合、あるいは、既に兄弟等で不動産が共有になってしまっている場合です。

家族信託なら何らかの事情により共有者全員の同意(実質的には全員の実印の押印など)が得られなくなり、ベストなタイミングで不動産が有効活用・処分できなくなるリスクを回避できます。

 

家族信託のデメリット(リスク)

 

(1)損益通算が出来ない

受託者がすでに他の事業をやっていたり、不動産を所有していてその収益で税金が発生しているとします。

家族信託で管理を受託する財産で赤字が出ていたら、それを他の事業で出ている黒字と通算して税金対策にできるのではないかと考えることがあるかもしれませんが、それはできません。

また、当該損失は翌年以降に繰り越すこともできませんし、不動産を信託財産とする信託契約が複数存在する場合、収支の計算は信託契約ごとに行わなければならず、契約をまたいだ損益通算はできません。

信託財産は赤字が出ていても他の損益と通算することができないので、受託したからといって節税になるというわけではありません。

赤字不動産の信託を税金対策という目的で受託しようとお考えの方は、注意してください。

 

(2)受託者の指定で揉めることがある

信じて託す家族(親族)がいるかどうかが重要です。

また、ある家族に信じて託したものの、管理がずさんであると他の家族や相続人などから不満が出て、トラブルになるおそれもあります。

そのため、誰に託すかは慎重に決めなければなりません。

 

(3)青年後継制度より管理能力が弱い

認知症になった人の保護という目的で成年後見制度がありますが、この成年後見制度と家族信託は「何を守るか」という意味において本質的に目的が異なります。

家族信託は財産を守ることが主であるのに対し、成年後見制度は本人を守ることが目的です。

家族信託によって財産の管理を任されるほどの人は、おそらく委託者本人からの信頼が厚い人であると予想できます。

その立場でありながら家族信託だけでは本人の医療や介護の意思決定まではできないというのが、何らかの足かせになる可能性があります。

 

(4)二世代前の意向に拘束される場合も

家族信託は二次相続ができるとお伝えしましたが、それが足かせになる場合もあります。

なぜなら、故人のその意向が信託された時と時間が経つと状況が変わってしまっていることも十分考えられるからです。

ただし、家族信託には30年ルールと呼ばれる、効力の上限があります。

家族信託が発効してから30年後に受益者となっている人が亡くなると、その次の相続までは家族信託の効力が及ばないので少し安心できますね。

 

(5)遺留分減殺請求の対象となる可能性がある

信託のパターンによっては、受益権の相続が他の相続人の遺留分を侵害しているとして、遺留分減殺請求の対象となる可能性があります。

ここで「可能性があります」としたのは、実は家族信託と遺留分の関係についてはまだ判例が確定しておらず、現在のところ統一的な見解が定まっていないためです。

そのため、実際の組成にあたっては遺留分を念頭に置いたうえでの慎重な設計が求められます。

まずは専門家にご相談頂けると良いかと思います。

 

以上がメリットデメリットです。

少し長くなってしまったので、どのような方に家族信託がオススメできるのかは次回お伝えしたいと思います!

ここまで読んで頂き興味を持った方やもう少し話を聞いてみたい方いらっしゃいましたら是非ご相談ください!


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