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120年振りの民法改正~建物の修繕に関するルールの創設~

更新日:2019年10月21日 未分類

皆さんおはようございます。

本日は来年見直される民法改正についての最後の章です。

 

建物修繕に関するルールの創設

ここで改正するのは、居住中に建物に修繕が必要になったときです。

改正法では、賃借人が賃貸人にその旨を通知し、または賃貸人がその旨を知ったにも関わらず

相当の期間内に必要な修繕がされない場合、あるいは急迫の事情がある場合は、

賃借人による修繕が可能であると規定されました。

この「修繕権限」に基づいて実施した修繕の費用については賃貸人に請求することができます。

しかし、その故障などについて賃借人に責任があれば、賃貸人に修繕義務はないことも明文化されました。

また、賃借人の責任ではない事由で対象物件の一部が滅失などしたとき、

使用不可の部分の割合に応じて賃料は「当然に減額される」とされました。

今までの法律では「減額を請求できる」とされていた部分が改められます。

さらに、対象物件の全部が滅失または使用収益できなくなった場合には、賃貸借契約が終了することも改正法に規定されます。

 

こういった建物の修繕について、従来よりもしっかりと明文化されますが

一方で下記のように不明確な点もまだまだあります。

・賃借人による修繕が思ったよりも割高だった場合

・必要な修繕を通知した後の”相当な期間”とはどのくらいの時間なのか

・使用不可の部分の割合に応じて賃料が当然に減額されるとあるが、それはどのような状態になった時なのか

・減額される割合はどうなるのか

など、改正後の民法でも明確な基準はありません。

 

今後の賃貸借においてトラブルを避ける為にも、賃貸借契約の際に両者詳細な取り決めを行うことが求められます。

国土交通省では、家賃減額に関する最近の裁判例や実務の動向をとりまとめた「相談対応事例集」も公表していたり

改正後の判例の積み重ねにより学び、より詳細な賃貸契約を行うことが不可欠です。

オーナーと借主がお互いがよりよい関係を保てるように、私たち不動産会社もきちんと学びサポートしていきます。

 

以上が来年改正の民法の内容です。

これでも一部ですので、ご不安なことや相談したいことなどあればお気軽に私たち日経管財へご連絡ください!

相談対応事例集-賃貸借トラブルに係る相談対応研究会(国土交通省)

 


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