横浜・関内・日本大通り駅で不動産の相続対策・任意売却・競売・売買・投資活用なら日経管財株式会社

お知らせ

120年振りの民法改正~連帯保証人に関する規定~

更新日:2019年10月17日 ブログ

みなさんこんにちは。

台風が明け一気に夏から秋冬へと季節が進みましたね。

秋というよりかは冬に近い気がします。

まだまだ朝晩の気温差が続くそうなので、体調を崩されないようご注意ください。

では今回は、先日の続きの【連帯保証人の保護に関するルールの義務化】についてです。

 

連帯保証人の保護に関するルールの義務化

来年改正になる民法改正で変わるのが連帯保証人に関する規定です。

貸金債務に対する不特定の債務を包括的に担保する「根保証」の規定が

不動産賃貸借契約における個人補償へ拡大されることとなりました。

首都圏の賃貸借物件では、保証人不要で保証会社に加入されている契約が大半かと思いますが

それでも、やはり連帯保証人での契約はまだまだ残っています。

 

根保証とは何か?

ではそもそも根保証とは何でしょうか。

私たち不動産業者であればよく耳にする“根抵当権”の保証人バージョンです。

通常の保証契約だと、一度金銭などを借りたらその一度きりの保証をするだけです。

またお金を借りたいという時には、あらためて保証人からハンコをもらう必要があります。

 

一方、根保証とは「複数の債務を継続して保証」するので、上限金額内であれば、毎回保証契約を結び直さなくても

お金を借りることが出来るようになるので、継続して取り引きをする場合に非常に便利なものです。

最初に一度保証人からハンコを貰えばよいだけになります。

この根保証の規定が適用されると、債務者(保証をしてもらう側)にとっては便利ですが

保証人にとっては非常にリスクが大きいものになります。

その保証人のリスクを低くする為に、民法改正では「極度額」を設定しなければ連帯保証の効力が生じない事となります。

 

根保証の極度額とは?

【個人根保証契約は、前項に規定する極度額を定めなければ、その効力を生じない。】

民法改正では上記のように制定されます。

では今度は極度額とは何でしょうか。

簡単に言うと上限額です。

例えば、債務者Aが家賃20万円の家を賃貸していたが、夜逃げをしたため

1か月分の未納家賃(20万)+原状回復費用等(20万)を連帯保証人Bに請求します。

今までであればBは合計40万円支払わなければいけませんが、改正後保証契約時に極度額が20万となっていた場合は

20万の支払いのみで責任を免れるようになります。

 

ですので、来年の民法改正後からは必ず連帯保証人の記載に極度額の設定が必要になってきます。

(改正前から極度額を入れると尚良しです!)

 

新設される「情報提供義務」

そして新たに親切されるのが情報提供義務です。

民法改正後に結ぶ連帯保証契約では、連帯保証人から賃借人の家賃滞納状況や残額などについて

賃貸人へ問い合わせがあった際は遅滞なく情報を提供しなければなりません。

(これは個人の連帯保証だけでなく、家賃保証会社への情報提供も同様です)

 

さらに事業用(店舗や事務所など)の賃貸借契約においては、連帯保証人に対して賃借人の財産状況などの情報を

提供することが「賃借人の義務」とされました。

 

そして賃借人がこの情報提供を怠り、賃借人が連帯保証人に情報提供をしなかったことにより、

連帯保証人が賃借人の財産状況等を誤解して連帯保証人になることを承諾した場合で、

かつ賃貸人が賃借人が情報提供義務を果たしていないことについて

知っていたりあるいは知らないことに過失があった場合は、

連帯保証人は連帯保証契約を取り消すことができるとされています。(改正民法465条の10)

 

このように賃借人が連帯保証人への情報提供義務を果たしていない場合、

家主としても連帯保証人から連帯保証契約を取り消され、

滞納家賃等を連帯保証人に請求できなくなるという重大な問題が起こるので注意が必要です。

 

 

これらの改正はどれも連帯保証人を保護するためのものですが

極度額等はっきりとした金額が明示されると保証人になることも敬遠されることも増えていきそうです。

今後は家賃保証会社を利用するケースも増えそうなので、法改正前に今一度保証会社の選定を行うのも

いいかもしれませんね。

 

次回は第三のポイント建物の修繕に関するルールの創設についてお伝えします。


お問い合わせはお気軽にどうぞ

TEL:045-323-9211

営業時間 9:00〜18:00(日祝を除く)

メールのお問い合わせ

会社案内

  • 代表メッセージ
  • 会社概要
  • 交通アクセス
  • CSR活動

不動産の直接買取

日経管財では売却サポート・仲介事業のほか、不動産の直接買取もいたします。直接買取なので、仲介手数料はかかりません。買取ご希望の方は、ぜひ一度お気軽に無料査定フォームからお問い合わせください。

あなたの不動産直接買取いたします 仲介手数料0円 査定無料

PICK UP

  • セミナー相談会 最新情報
  • 早めに決めて良かった!任意売却成功談
  • 空き家・空き地 安心サポート お試しチェック 5,000円(税別)
  • 私たちと一緒に働きませんか? RECRUIT 採用情報

加盟団体

  • 公益財団法人 不動産流通推進センター
  • 一般社団法人 不動産競売流通協会
  • NPO法人 相続アドバイザー協議会
  • LTR CONSULTING PARTNERS
  • NPO法人 横浜市まちづくりセンター まちセン

PAGE TOP