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お知らせ

消費税10%による住宅購入の4つの支援策

更新日:2019年10月8日 ブログ

皆さんこんにちは!

10月1日より消費税10%がスタートしましたね。

スーパーやコンビニ、飲食店等では8%のものだったり10%のものだったり・・・

まだまだややこしくて慣れませんね。

 

不動産においても消費税10%になり、人生最大の買い物といえる住宅購入を悩む方も増えてくるのではないでしょうか。

そんな方に朗報です!

国は購入にあたり減税や給付金など大きく4つの支援策を打ち出しました。

対象となる条件を把握し、活用していきましょう!

本日は簡単に支援策をご紹介します。

 

まず紹介する前に、確認すべきなのは住宅購入の際に課税があるかどうかです。

消費税の対象となるのは建物のみなので、土地は課税されません。

また個人が売主の中古住宅も非課税となります。

消費税が課税されるものは不動産会社が販売する新築物件や、業者がリノベーションした中古物件を購入する場合です。

 

消費税率10%への引上げ後の住宅取得に際し、国は次の4つの支援策を用意しています。

 

■消費税率引上げ後の住宅取得支援策

(1)住宅ローン減税の拡充
(2)すまい給付金の拡充
(3)次世代住宅ポイント制度の創設
(4)住宅取得等のための資金に係る贈与税非課税措置の拡充

 

(1)住宅ローン減税の拡充

住宅ローン減税が3年間の延長となりました。

現行制度は返済期間10年以上のローンを組んで住宅の取得・増改築をした場合には10年間

各年末のローン残高の1%が所得税額から控除されます。

拡充後は11~13年目の各年に年末のローン残高(例:一般住宅で上限4千万円)の1%か

建物購入価格(同)の2%を3年で割った金額のいずれか小さい方の金額が税額控除されます。

なお、拡充措置の適用には要件があり、期間限定の措置となりますので購入の際はご注意ください。

 

(2)すまい給付金の拡充(すまい給付金については※1)

消費税率10%引上げ後、対象となる収入額(目安)が現在の510万円以下から775万円以下まで引き上げられます。

また、給付額も最大30万円から50万円に引き上げられます。

すまい給付金シュミレーション-国土交通省

 

※1「すまい給付金」とは

自分が住む住宅を取得した人に対して給付金が支払われる制度です。

住宅ローンを利用しない方や、所得税の額が少ないなど住宅ローン減税のメリットが少ない方に対する支援です。

すまい給付金は、取得した住宅の持分をもつ人それぞれが受け取ることができます。

例えば、夫と妻がそれぞれ持分割合を決めて住宅の所有者となっている場合は、夫も妻も給付金を受け取ることができます。

 

(3)次世代住宅ポイント制度の創設

(1)、(2)の制度の拡充に加え、消費税率10%引上げ後の住宅購入を支援する新たな制度として

「次世代住宅ポイント制度」が設けられました。

こちらは省エネや耐震、バリアフリーなどの基準を満たす住宅の新築やリフォームを

20年3月末までに契約すると一定のポイントを貰うことができ

獲得したポイントは省エネや防災などの関連商品と交換できる予定です。

(新築は最大35万円相当、リフォームに関しては最大30万円相当を付与)

次世代住宅ポイント制度-国土交通省

 

(4)住宅取得等のための資金に係る贈与税非課税措置の拡充

父母や祖父母から住宅資金として贈与を受け

省エネなどの基準を満たす住宅を買うと、従来は1,200万円までだが最大3,000万円まで非課税となり

一般住宅では従来700万円までだが最大2,500万円までが非課税となります。

 

以上4つの支援策を簡単にお伝えしましたが、詳しくは各リンク先や皆さんが購入を検討する際に

私たち不動産会社のスタッフへお尋ね頂ければ、お答えさせていただきます!

増税後でも上手に各制度を使うことができれば増税前よりもお得な期間もありますので

是非この機会にご検討ください!

 

「平成31年度税制改正の概要」-財務省

マイホーム購入をお考えの皆様へ、住宅ローン減税の控除期間が3年間延長されます!-国土交通省

マイホーム購入を考えている方、必見!消費税率引上げ後の住宅取得にメリットが出る4つの支援策を用意-政府広報オンライン

「平成31年度税制改正パンフレット」-財務省


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